【速報】再審制度の改正についての議論は、政府案がまとまって以降、さらに問題点のえぐりだしを求める声が高まっている。
事実、市民の中でも、冤罪、再審などについての関心が高まってきている。
検察はこれまで市民の関心の低さを利用し、自分たちの都合のいい刑事司法の仕組みを構築してきた。こういったやり方が通用しないことを身をもって知るべきだ。
その最大の理由は、裁判を勝ち負けの勝負の場として、事件の真実を明らかにする場にしてこなかったことだ。彼らにとってはゲームなのだ。人の人生をゲームとして扱う組織。「検察の理念」(検察庁が自分で言っているやつ)はどこまで遠ざけられてしまったのか。有罪のみを目的とするような実態が、多くの不正を生むと同時に、大阪地検検事正による女性検事への性的暴行など、自らの不正は何とでももみ消せるとの傲慢な考えになるほど、組織腐敗が進んでいるからに違いない。
再審制度をどうするのかということでは、様々な主張もある。冤罪を作ってきた検察も何かと理由を付けている。一見複雑に見えるが再審の闘いというのは、検察の化けの皮を剥ぐのか、剝がされないようにするのかの闘いとみれば単純化できる。検察はこれまでに無実の者を犯人にして、知らぬ顔をしてきたことを暴かれたくないのだ。そんなことをしながら「正義漢」ぶってきたのだから、そりゃ恥ずかしいだろう。
証拠開示に消極的なのも、抗告権を守って時間稼ぎするのも、化けの皮を剥がされないようにするための最大限の抵抗なのだ。国民は市民は、この化けの皮を剥がさなければ、刑事司法はまっとうにならない。
来週以降の舞台を国会に移した、再審制度の議論が一層高まらざるを得ない状況にまで来ている。証拠開示、スクリーニングの問題は、まったく手つかずだ。
再審制度改正へ、さらに宣伝、署名、要請などを（6月議会での意見書採択も忘れずに）強めることが肝要である。そのために力を貸してほしい。
毎日新聞
産経新聞
文春オンライン
■2026年5月20日(水)12:00から、大須・万松寺交差点において、「再審冤罪事件支援全国いっせい宣伝行動」をおこないます。
■2026年5月20日(水)に、天竜林業高校成績改ざん事件の3回目の3者協議が行われます。
この日は、「疑わしきは被告人の利益にを、再審にも適用する」とした、「白鳥・財田川」決定の出された日です。
■再審法改正をめざす市民の会の総会が、2026年5月20日に行われます。
1975年5月20日に出された「白鳥・財田川決定」の日です。
ネットでの視聴可能です。ここまでに国会情勢はどうなっているのか。
■倉敷民商弾圧事件の、県内オルグが5月26日(火)におこなわれます。禰屋町子さんが三河・知多・名古屋南部地域を回ります。署名、カンパ、激励プラカードを持ってお集まりください。
【速報】5月19日に、日野町事件の再審裁判の2回目の3者協議が、大津地裁で行われた。
検察は立証方針を示さず、次回の6月19日の3者協議で明らかにするとした。まともな主張もできない。
再審確定は2月なのだ。今まで何してきたの。時間を無駄に使って。えん罪被害者を、どれだけ苦しめても構わないという実態を、実践してくれている。自分で卑劣さを証明している検察なのだ。卑怯な組織の面目躍如だね。
KYODO
京都新聞
KYODO
MBS
中日新聞
毎日新聞
読売新聞
■再審制度の改正について、政府案に対する批判の声が相次いでいる。
真に冤罪をなくすため、冤罪被害者救済の制度になっていないことの現れ。
神戸新聞
高知新聞
JIJI
福井テレビ
BBC
毎日新聞
徳島新聞
文春オンライン
KYODO
JIJI
FNN
サンテレビ
■5月15日、再審制度の改正に関し、法務省案が閣議決定された。
再審開始時の検察の抗告については一定の歯止めはかかったが、「原則禁止」の程度に過ぎない。
証拠開示や公開の問題、再審請求審の進め方、スクリーニングについては手つかずのままだ。
これまでの検察の不正有利の状況から、さらに検察有利の条件が作り出される可能性もある。
もともと検察は「勝つか負けるか」「有罪がとれるか否か」の勝負しかしていない。負けた検事は評価が下がるだけだ。事件の真実には全く興味がない。そんなことすら考えていない組織なのだ。そういう人が上に行く。大正時代に作られた再審制度にしがみつく検察に、未来も正義もない。
これ以上の検察の横暴を許さない世論がいる。
議員連盟案も含め、国会での徹底審議が必要。国民が望む「再審法」にするため、さらに世論を高めることが必定だ。
毎日新聞
JIJI
西日本新聞
選挙ドットコム
JIJI
ABCニュース
TBS
JIJI
ABEMA
テレ朝
TBS
KYODO
FNN
テレ朝
朝日新聞
中日新聞
朝日新聞
SBS
朝日新聞
東京新聞
KYODO
KYODO
JIJI
KYODO
■倉敷民商弾圧事件の署名用紙を更新しました。
■5月11日にNHKのクローズアップ現代で、「崩れた信頼―佐賀県警 DNA鑑定不正の深層―」が放送されました。
科学鑑定における誤りと構造的原因、いかに防ぐのかが特集されました。
6月13日(土)14:00から労働会館東館ホールにおいて、「DNA情報の法制化を求める会」結成総会が行われます。
小山剛教授が記念講演を行います。
またシンポジウムとして、白龍町マンション暴行でっち上げ事件の奥田恭正さんと、名古屋市西区の主婦殺害事件の遺族であり宙の会の高羽悟さんも、ご出演の予定です。
私たちの究極の個人情報、DNAをどう守るのか、考えます。
■中部電力が、2004年から2026年にかけて、22年間も民事裁判の内容を法廷で録音していたことが明らかになった。
録音していたのは法務部の社員で、報告書を作製するためだとしている。しかし裁判所は敷地内での録音・録画を許可していない。
この時期は、中電過労死裁判が4件あり、国民救援会も原告を支援していた。
中部電力は浜岡原発で、重大な不正が発覚したばかりであり、法務部の社員がこういった不正を行っていたこと自体、コンプライアンス遵守は口だけだったこととなる。
プレスリリースでは「一部訴訟」で録音などと述べられているが、全部でなければ一部なわけで、その割合すら明らかにしていない。不当な行為を少なく見せかけようとしているところにも、中部電力の反省のなさが見える。
実態を詳細に調査した上で内容を公表し、改めて裁判関係者に謝罪するべきだ。
中部電力
メーテレ
中京テレビ
朝日新聞
産経新聞
毎日新聞
■名張毒ぶどう酒事件の「死刑宣告57年行動」を2026年9月16日におこないます。
終了後、名古屋高裁、名古屋高検への要請行動をおこないます。
■飯塚事件の最高裁宛て署名用紙をアップしました。
■「デモ申請手数料は中止を求める」ビラを追加しました。
その１
その２
署名用紙
■街頭宣伝・ビラまきの許可はいらないビラを更新しました
■集合ポストへのビラまきは違法ではない
資料ビラを更新しました
■国民救援会の会費は、ひと月600円、新聞郵送の場合ひと月700円です。
1日20円でできる、究極のボランティアです。十分に活動に参加できなくても大丈夫。次の3点で、立派な会員です。地域に支部がある場合は、一緒に活動することも可能です。
①会費を納入する、②救援新聞を読む(会費に含まれています)、③救援新聞に入っている署名などに協力する。
入会希望の場合は052-684-5825までお電話を。
■人権と民主主義を守る財政的基盤
会費・募金の納入は下記まで
【郵便振替】00810-6-4107
日本国民救援会愛知県本部
ネットの場合は
店番：０８９
預金種目：当座
口座番号：0004107
