警察が自分の敷地である留置場や、拘置所にに被疑者を留め置いて、体調が悪くなっても、明日の生活が破壊されようと、家族とも引き離して、「自白するまで保釈しない」という日本の捜査機関のやり方だ。
警察・検察の違法な取調べ状況はもとより、それにお墨付きを与える裁判所の存在も、共犯として批判を浴びている。
国連人権委員会からも勧告を受けている、こんな拷問・前時代的なやり方は直ちにやめるべきだ。
【速報】松橋事件の国家賠償請求の控訴審で、福岡高裁は7月27日に判決を言い渡すとした。
■5月26日から再審制度改正についての議論が衆院本会議で始まる。
100年間膠着してきた制度が見直される。しかし本来あるべき再審制度になるのか。刑事司法の在り方も含め、国会内外での十分な議論が必要。相当な検察の抵抗も予想されるだけに、奮闘するのはこれからだ。
署名、宣伝行動(名張事件は5月28日)、要請行動へご協力ください。
ねえどれぐらい力 貸してくれる？
JIJI
JIJI
日刊ゲンダイ
弁護士JP
東洋経済
山陽新聞
週刊金曜日
弁護士ドットコム
週刊金曜日
朝日新聞
■倉敷民商弾圧事件の、県内オルグが5月26日(火)におこなわれます。禰屋町子さんが三河・知多・名古屋南部地域を回ります。署名、カンパ、激励プラカードを持ってお集まりください。
【速報】取調べの録音・録画について、法務省は「閲覧制限」を求める通達を出していた。
この間、冤罪の発覚とともに、違法な取調べが、警察・検察ともに行われていたことが明らかになってきたことに対する措置と思われる。
自分たちで違法行為を行っていながら、それを明らかにしないでくれとは開いた口が塞がらない。証拠はあるが開示しないという、再審制度の見直しについての検察の態度ともオーバーラップする。自分たちの都合のいいように、運用や法の解釈を変えようとしている。
捜査機関が違法な取調べをやっていないをかチェックしているのだ。開示が当然だろう。適正な取り調べが行われず、人質司法といわれる状態が続いていることこそ、解決すべきことではないのか。
こういったやり方は国民からの批判を免れない。
【速報】再審制度の改正について、法案の審議が5月26日にスタートする。
法務省の抜け穴だらけの法案を許さず、議員連盟の出している法案に少しでも近づけるため、一層の世論形成が必要。
KYODO
東京新聞
JIJI
カナコロ
京都新聞
JIJI
khb
女性自身
朝日新聞
文春オンライン
京都新聞
毎日新聞
京都新聞
読売新聞
日刊ゲンダイ
■5月20日に行われた、天竜林業高校成績改ざん事件の再審審理の3者協議で、裁判所は検察に対し、防犯カメラの映像の提出について「(すべての証拠を)さらってでも出すようにしてください」と必ず提出するよう求めた。
この事件は2006年に、天竜林業高校の校長であった北川好伸さんが、元天竜市長の孫の進学に対し、調査書を改ざんするよう担任の教員らに指示し、元市長から20万円を受け取ったとされる事件。すでに有罪が確定。現在、第2次の再審請求をおこなっている。
静岡地裁浜松支部での審理は、元市長が校長に10万円を渡している時に、銀行で保険等の手続きを行っている記録が発見され、元市長が金品を渡すことができなかった事が明らかになった。
しかし検察は、元市長が契約途中で銀行を一時退店したと主張している。
これに対して裁判所は、退店したと主張するのであれば、防犯カメラの映像を必ず提出するように求めた。検察は5月中にも映像を提出するとしている。
次回の3者協議は7月8日(水)11:30に行われます。
■再審制度の改正についての議論は、政府案がまとまって以降、さらに問題点のえぐりだしを求める声が高まっている。
事実、市民の中でも、冤罪、再審などについての関心が高まってきている。
検察はこれまで市民の関心の低さを利用し、自分たちの都合のいい刑事司法の仕組みを構築してきた。こういったやり方が通用しないことを身をもって知るべきだ。
その最大の理由は、裁判を勝ち負けの勝負の場として、事件の真実を明らかにする場にしてこなかったことだ。彼らにとってはゲームなのだ。人の人生をゲームとして扱う組織。「検察の理念」(検察庁が自分で言っているやつ)はどこまで遠ざけられてしまったのか。有罪のみを目的とするような実態が、多くの不正を生むと同時に、大阪地検検事正による女性検事への性的暴行など、自らの不正は何とでももみ消せるとの傲慢な考えになるほど、組織腐敗が進んでいるからに違いない。
再審制度をどうするのかということでは、様々な主張もある。冤罪を作ってきた検察も何かと理由を付けている。一見複雑に見えるが再審の闘いというのは、検察の化けの皮を剥ぐのか、剝がされないようにするのかの闘いとみれば単純化できる。検察はこれまでに無実の者を犯人にして、知らぬ顔をしてきたことを暴かれたくないのだ。そんなことをしながら「正義漢」ぶってきたのだから、そりゃ恥ずかしいだろう。
証拠開示に消極的なのも、抗告権を守って時間稼ぎするのも、化けの皮を剥がされないようにするための最大限の抵抗なのだ。国民は市民は、この化けの皮を剥がさなければ、刑事司法はまっとうにならない。
来週以降の舞台を国会に移した、再審制度の議論が一層高まらざるを得ない状況にまで来ている。証拠開示、スクリーニングの問題は、まったく手つかずだ。
再審制度改正へ、さらに宣伝、署名、要請などを（6月議会での意見書採択も忘れずに）強めることが肝要である。そのために力を貸してほしい。
毎日新聞
産経新聞
文春オンライン
KYODO
朝日新聞
東京新聞
河北新報
■5月19日に、日野町事件の再審裁判の2回目の3者協議が、大津地裁で行われた。
検察は立証方針を示さず、次回の6月19日の3者協議で明らかにするとした。まともな主張もできない。
再審確定は2月なのだ。今まで何してきたの。時間を無駄に使って。えん罪被害者を、どれだけ苦しめても構わないという実態を、実践してくれている。自分で卑劣さを証明している検察なのだ。卑怯な組織の面目躍如だね。
KYODO
京都新聞
KYODO
MBS
中日新聞
毎日新聞
読売新聞
■再審制度の改正について、政府案に対する批判の声が相次いでいる。
真に冤罪をなくすため、冤罪被害者救済の制度になっていないことの現れ。
神戸新聞
高知新聞
JIJI
福井テレビ
BBC
毎日新聞
徳島新聞
文春オンライン
KYODO
JIJI
FNN
サンテレビ
■倉敷民商弾圧事件の署名用紙を更新しました。
■6月13日(土)14:00から労働会館東館ホールにおいて、「DNA情報の法制化を求める会」結成総会が行われます。
小山剛教授が記念講演を行います。
またシンポジウムとして、白龍町マンション暴行でっち上げ事件の奥田恭正さんと、名古屋市西区の主婦殺害事件の遺族であり宙の会の高羽悟さんも、ご出演の予定です。
私たちの究極の個人情報、DNAをどう守るのか、考えます。
■中部電力が、2004年から2026年にかけて、22年間も民事裁判の内容を法廷で録音していたことが明らかになった。
録音していたのは法務部の社員で、報告書を作製するためだとしている。しかし裁判所は敷地内での録音・録画を許可していない。
この時期は、中電過労死裁判が4件あり、国民救援会も原告を支援していた。
中部電力は浜岡原発で、重大な不正が発覚したばかりであり、法務部の社員がこういった不正を行っていたこと自体、コンプライアンス遵守は口だけだったこととなる。
プレスリリースでは「一部訴訟」で録音などと述べられているが、全部でなければ一部なわけで、その割合すら明らかにしていない。不当な行為を少なく見せかけようとしているところにも、中部電力の反省のなさが見える。
実態を詳細に調査した上で内容を公表し、改めて裁判関係者に謝罪するべきだ。
中部電力
メーテレ
中京テレビ
朝日新聞
産経新聞
毎日新聞
■天竜林業高校成績改ざん事件の3者協議が、2026年7月8日（水）におこなわれます。
今回は裁判所に求められた証拠について、検察がどう対応するのかが見物。
再審無罪へ署名をお寄せください。ぜひお力をお貸しください。
■2026年7月14日(火)に、鈴鹿殺人事件の3者協議が行われます。
ぜひご参加ください。
要請署名もお送りください。
■名張毒ぶどう酒事件の「死刑宣告57年行動」を2026年9月16日におこないます。
終了後、名古屋高裁、名古屋高検への要請行動をおこないます。
■「デモ申請手数料は中止を求める」ビラを追加しました。
その１
その２
署名用紙
■街頭宣伝・ビラまきの許可はいらないビラを更新しました
■集合ポストへのビラまきは違法ではない
資料ビラを更新しました
■国民救援会の会費は、ひと月600円、新聞郵送の場合ひと月700円です。
1日20円でできる、究極のボランティアです。十分に活動に参加できなくても大丈夫。次の3点で、立派な会員です。地域に支部がある場合は、一緒に活動することも可能です。
①会費を納入する、②救援新聞を読む(会費に含まれています)、③救援新聞に入っている署名などに協力する。
入会希望の場合は052-684-5825までお電話を。
■人権と民主主義を守る財政的基盤
会費・募金の納入は下記まで
【郵便振替】00810-6-4107
日本国民救援会愛知県本部
ネットの場合は
店番：０８９
預金種目：当座
口座番号：0004107
