【速報】福井女子中学生殺人事件の前川彰司さんが、4月28日に刑事補償金の請求をおこなう事が明らかとなった。
【速報】自民党が4月13日に開いた会議で、再審制度の見直しについて、検察の抗告を禁止する方向で議論が進んでいることが明らかとなった。
一方で、政府は自民党の会議に、4月15日に修正した政府案を提示する方向であることが分かった。その内容は、再審開始に対する検察の抗告を禁止せず、長期化を避けるように努力義務を課すという内容のようだ。こんなやり方では何の歯止めにもならない。自分たちの不正を明らかにさせないようにしていることを自白するようなものだ。
これまでの経緯や私たちの主張でも明らかなように、えん罪は思想・信条に関係なく発生するものであること。その不正義の解決のためには、検察の主張を認めないようにすることが必要である。
いまやこの課題は「検察」対「市民」の様相を呈している。問題はなぜここまで検察が執拗に、自らを守ろうとするのか。過去に出した判断を、誤っていることが分かっても覆そうとしないのかがポイントになる。市民はなぜここまで検察が抗告の禁止を恐れているか知ってほしい。彼らは証拠の開示や、再審開始によって、いかなる悪事に手を染めてきていたのかが、白日の下になることを心底恐れている。そうしないこと(国民にわからないようにしておくこと)が、検察の信頼を守る道であると念じて疑わないものであるからだ。
再審制度ができて100年余。いまこそ放漫に間違った有罪を書き続けて来た検察はもういらないと突きつけるべき時が来ている。検察がいかに証拠隠しと、不服申し立てを組織として平然と行っているか。この事実を体験したければ、4月15日(水)14:00に行われる、名張毒ぶどう酒事件の名古屋高検への要請行動に参加されるといい。請願法に基づく、市民の声を直接、検察庁に届ける機会です。検察官に出てきてほしいといっても、事務官しか出てきませんが、それなりの体験は可能です。ご自分の声で確かめることも可能です。
ちなみに名古屋高裁への要請は、同日10:00から行われます。
【速報】朝日新聞の記事で、現役裁判官が再審請求における検察の抗告は「禁止すべき」との意見。
異例の現役裁判官が法制審議会の答申について、無辜の者を救えないとして、検察官の抗告を禁止すべきとの意見を述べている。
裁判所の中でも、やっとまともな考えの人物が生まれてきているのかとも思うが、まだまだ少数。しかし検察の中では、えん罪であってもひっくり返されないようにと考える関係者しかいないようだ。それならなおさら検察の抗告は禁止すべきだ。そうしないと検察はまともにならない。
えん罪で苦しんでも関係ない、有罪にしたのは裁判所などと口を拭って、知らん顔している検察はないほうがいい。
こんな検察でも、知らん顔を決め込めるのは、国民におぞましい実態が、まだまだあまり知られていないから。世論が足りない。多くの人にはそれを知るためにも、変えていくためにも国民救援会に入ってほしい。
【新着】日野町事件の再審公判の署名用紙をアップしました。
【速報】再審制度改正の修正政府案が判明。
それによると、「再審開始」決定が出た際、検察が抗告しても、それを棄却するか否かを裁判所が判断する期間に制限を設けようというもの。
何をかいわんやである。その期間はどれだけなのか。その期間を短くしたら、「裁判所の検討は不十分」などと、検察が主張しそうだ。これまで以上に、気楽に抗告できるではないか。
まるで勝手に戦争を始めて、あとはよろしくとほざいているトランプ大統領のようだ。
こんな姑息な案しか出せない検察に、これ以上おもねることなく、検察の抗告を禁止すべきだ。そうなってこそ検察は何をしなければならないか、初めて気が付くに違いない。
【速報】平口法務大臣は、再審制度の改正のための法制審の答申について、「対応を検討している」と述べた。
恣意的に選んだ委員による法制審の結論に、法務大臣として何ら疑問を挟まなかった自分をこそ恥ずべきである。出来レースをやってきたお粗末な結果を示している。
答申を取り下げて、すでに完成している議員立法でやればいい。検察以外文句を言う人はいない。文句を言うとしたら、検察の利権を温存したい人だけだ。
えん罪を早急に解決する方法を、検察に教えてほしい。
■4月18日(土)に「ノーモアえん罪 渋谷アクション」が行われる。これを前後して、再審制度改正のための取り組みも行われる。
各地で再審改正のための取り組みを計画し、広く市民に知らせよう。法制審のあくどさと再審の実態、議員立法でこそ改正できることを。
署名への取り組みを強めよう。
【速報】政府は再審制度見直しについての法案について、4月10日の提出を見送ることを決めた。
これまでに自民党内からも、検察の不服申し立ての継続などについての異論が相次いでいることに加え、冤罪被害者からの絞り出すような悲痛な訴え、世論の高まりなどが背景にあると思われる。
しかし、現在よりも再審開始が長引く、困難になる法案を、どうして改正と呼べるのか。起案した者たちの、不正な、不純な思いが透けて見える。国民を馬鹿にしているとしか思えない。
この法案についての検討の山場は今迎えている。さらには国会での委員会審議、本会議、さらには参議院での審議など、世論の高まりとともに、まともなものに仕上げられるのかどうか。随所で不当な検察の巻き返しも予想されるだけに、力を尽くすべきタイミングを迎えている。
【速報】竹内裁判（地域による報酬格差は違憲！裁判官の独立と良心を守る裁判）の、名古屋地裁に対する要請署名を提出します。
同行希望の方は、2026年4月15日(水)11:15に名古屋地裁2階待合にお集まりください。
署名を持参くださってもかまいません。ただし提出は次回となります。
次回口頭弁論は6月1日(月)14:00、名古屋地裁大法廷で行われます。
■再審制度を検討してきた法制審議会の委員の選任について、検察官が指名していたことが明らかになった。
再審制度を自分たちの都合のいい内容にするため、賛同する検察OB、いわゆる御用学者を選んでいたのは明らか。
しかも選任にいたる手順や、基準などは文書としてないという。悪いことはしたが、証明できるものならやってみろという、彼らの言う「反社」の組織でいることがますます明らか。
それでいて被疑者に対しては、「お前がやった」と証拠もないのに、とんでもない取り調べを平然とおこなっている組織なのである。
反省しても足りないね。
■検察による取り調べで、「検察庁を敵視するのは反社や」と侮辱された男性が、検事が特別公務員暴行陵虐容疑で不起訴になったことに対し、検察審査会に審査請求をおこなう事が明らかとなった。
現在、再審制度で検察がこれまで行ってきた事が問題視され、不服申し立てなどを禁ずるよう大きな世論があるということは、国民のほとんどが「反社」になってしまう。これまで検察がやってきたことこそ見直すべきだろう。
自分たちが「反社」組織だということに気づいていない。検事個別の問題ではなく、組織として重大な人権侵害を行ってきたのだから。いつまでも反省できない連中である。自分たちの仲間だから、違法行為があっても起訴できないのは、自ら「反社」を認めているようなものである。こんな検察に期待しても無駄である。警察の犯罪も取り締まらないしなあ。検察は自分たちに甘い。
解体的出直ししかないことにまだ気づいていないようだ。「検察の理念」はどこへ行った？
■「再審制度」の改正をめぐる、法制審の答申について、重大な問題をはらんでいるとして、研究者ら142人が反対声明を出した。
今回の法制審の答申がいかに危うく、いかに誤っているかを指摘している。
■「大川原化工機」事件で、相島さんが保釈されなかったことは違法であるとして、裁判官37人を相手に損害賠償請求がおこなわれた。
■再審制度の改正を求める署名をアップしました。急ぎお送りください。
■えん罪被害者らがつくる「ノーモア！えん罪プロジェクト実行委員会」が、500万円の目標でクラウドファウンディングを始めることになった。
5月30日を期限に、集まった資金は、啓発等に使うとしている。
※目標額を達成しています。第2次目標は1000万円です
■3月26日に、袴田事件の名誉棄損に関する損害賠償請求事件の第1回口頭弁論が開かれた。
袴田さんの求めに対して、国側は争う姿勢を示した。検察はこれだけ人を苦しめ、重大な事件を起こしてきたのに姿勢を改める考えはない。
大川原化工機事件といい、袴田事件、副女子中学生殺人事件、日野町事件、湖東記念病院事件といい、検察は今国会で最悪の再審制度さえ成立させれば、あとは知らぬ顔を決め込んでいられるとでも思っているのか。世間から詰んでいることに気が付かない裸の王様なのか。すでに孤立しているのだ。「検察＝悪」「無反省」「狡猾」「傲慢」という印象を持たれたいらしい。
■1月28日に出された「菊池事件」の決定が、最高裁のホームページで公開された。ハンセン病での特別法廷での公判を有効とした不当決定だった。
中でも存在しない憲法39条3項(19ﾍﾟｰｼﾞ5行目)という誤記を、最高裁はそのまま掲載している。死刑判決を肯定しようとする決定はそんなに軽いものなのか。お粗末な限りである。
菊池事件は即時抗告し、現在、福岡高裁に継続している。
■鈴鹿殺人事件の3者協議と要請行動が、2026年5月12日（火）11:00から行われます。
ぜひご参加ください。
■2026年5月20日(火)12:00から、大須・万松寺交差点において、「再審冤罪事件支援全国いっせい宣伝行動」をおこないます。
■2026年5月20日(火)に、天竜林業高校成績改ざん事件の3回目の3者協議が行われます。
この日は、「疑わしきは被告人の利益にを、再審にも適用する」とした、「白鳥・財田川」決定の出された日です。
■倉敷民商弾圧事件の、県内オルグが5月26日(火)におこなわれます。禰屋町子さんが三河・知多・名古屋南部地域を回ります。署名、カンパ、激励プラカードを持ってお集まりください。
■「デモ申請手数料は中止を求める」ビラを追加しました。
その１
その２
署名用紙
■街頭宣伝・ビラまきの許可はいらないビラを更新しました
■集合ポストへのビラまきは違法ではない
資料ビラを更新しました
■国民救援会の会費は、ひと月600円、新聞郵送の場合ひと月700円です。
1日20円でできる、究極のボランティアです。十分に活動に参加できなくても大丈夫。次の3点で、立派な会員です。地域に支部がある場合は、一緒に活動することも可能です。
①会費を納入する、②救援新聞を読む(会費に含まれています)、③救援新聞に入っている署名などに協力する。
入会希望の場合は052-684-5825までお電話を。
■人権と民主主義を守る財政的基盤
会費・募金の納入は下記まで
【郵便振替】00810-6-4107
日本国民救援会愛知県本部
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