【速報】7月30日、法務省は大川原化工機事件で、取調べなどの問題点を明らかにするために、関係者のヒアリングを実施した。
しかし今回のヒアリングは、ガス抜き、”改革やってますよ”感を出すための行為でしかないのではないか。
検察庁はこの間、特別公務員暴行陵虐罪で2人の検事が、裁判にかけられている。「検察なめんなよ」「なんで黙秘するんだ」「検察の理念、そんなん知らんもんね」などと述べたとされている。
その上で、今後はこういった件での取調べの録音・録画を、外部に漏らさないよう要請している。やましくないのなら何で制限をかけようというのか。まったく反省する気はない。
こんな検察のいう事を、信じてはならない。
日テレ
朝日新聞
JIJI
【速報】畝本直美検事総長が8月12日付で退任することが明らかとなった。
本来の時期より遅れている。検察庁のあまりの不祥事続きで、すべての責任を取らざるを得ない理由からのようだ。
東京地検特捜部の検事が、取調べの相手と、性的行為を含め不適切な関係になったことが駄目押しか。畝本検事総長はその検事が司法修習を行っていた際の、指導教官であったとのことだ。
大阪地検の元検事正が、部下の女性検事に性的暴行を加えたことでも、畝本検事総長はまったく見向きもしなかった。
枚挙にいとまのない不祥事を起こす検察に、組織改革などできるはずもない。もう解体しかないのに、針のむしろから降りたくても、長引かされているようだ。
AERA
【速報】佐賀県警は、科捜研のDNAに関する不正鑑定を受けて、再発防止へ12人態勢で対策を講じるとした。
この問題では発生原因など、根本的な原因究明ができていない。同様の事が、他県では発生していないのか、警察庁の特別監察のみで終わらせては、不信が残り続ける。
現在の捜査の中でも、科学捜査の根幹の一つを支える鑑定に疑義が生じているのに、解決は関係者によるお手盛りでは、信頼をなくすのもやむを得ない。
根本的な調査、鑑定機関を警察内部に置かないなどの対策も含め、検討すべき時に来ている。警察・検察からは日常的に不正・不祥事が垂れ流されているのだから。
朝日新聞
【速報】7月27日、熊本・松橋事件の国賠訴訟で、福岡高裁は原告全面勝訴の判決を下した。
RKK
kkt
毎日新聞
朝日新聞
TBS
読売新聞
KYODO
KYODO
KYODO
朝日新聞
読売新聞
テレ朝
読売新聞
読売新聞
産経新聞
【速報】自衛隊の現地情報隊が「愛国心」などを利用して、国民の個人情報などを収集していることが明らかとなった。
元隊員によれば、違法かもしれないと葛藤しながら、組織的に計画的に個人情報を収集し、朝霞駐屯地にデータを蓄積してるという事であった。
これが事実とすれば、法的根拠なく自衛隊が個人情報を調査していたことになり、憲法の理念から言っても許されない。
どういった仕組みで、責任はだれにあり、どこまでの情報を収集しているのか、防衛省は明らかにするべきである。
会期外であっても、国会はこの問題での実態を明らかにし正す必要がある。
■再審制度の改革について、今国会についての意見や分析が始まっている。大きな問題が横たわっており、5年後の見直しなどではなく、直ちに改革を始めるべきだ。法務省・検察庁も含めてね。
毎日新聞
前田恒彦←フロッピ改ざんした人
静岡朝日テレビ
大阪弁護士会
京都弁護士会
中日新聞
第二東京弁護士会
高知新聞
【速報】7月22日のNHKの時論公論で「裁かれる検事 問われる取調べの違法性」が放映された。
単に暴力的な特別公務員暴行陵虐罪にと止まらず、人質司法も含めた問題、さらには犯罪行為、背信行為などの検察の不祥事も含めた、検察組織の構造的問題に、切り込むべき時に来ていることを示唆している。
検察の解体的出直しなど求める声も強いが、それで検察改革が進むとは到底思えない。厚生労働省の事件の、フロッピー改ざん事件を経て「検察の理念」と自ら作成し、立て直すといったはずが、さらにひどいことになっている。自浄能力はもうないのだ。再審制度の見直しの時のように。
であるとすればどうすればいいのか。新しい検察庁を作ればいいのだ。これまでの組織はお払い箱。事件と証拠のみを引き継げばいい。彼らも法に従うと常々言っているのだから。
そうすると彼らは、「そんな素人集団に何ができる。我々は取調べのプロだ」と抗弁するだろう。しかしそのプロが、犯罪を犯し、証拠を隠し、冤罪を大量に生んできたのだ。素人だろうが、初めは躓いても、誠実に責務を果たせばいいのだ。それで解決する。刑事司法のルールに則った、新しい組織を立ち上げるべき時は、もう近づいている。
それを否定するなら、検察は今すぐ構造的改革をおこない、まともになるべきではないか。徐々にではなく、今すぐできるのならね。
【速報】畝本直美検事総長が交代することが明らかとなった。
そんなことしても検察の不祥事はぬぐえない。
毎日新聞
【速報】再審制度の見直しについて、7月17日に成立した刑事訴訟法の改正では、冤罪解決についてまったく不十分どころか、制度が後退しかねない問題点を含んでいる。
しかし私たちはしょげる必要はまったくない。今回の闘いで問題点ははっきりしたし、検察・法務当局がいかに姑息で不正を働く組織かも明らかとなった。新たな闘いの源泉はすでに生れ出ているのだ。
また再審法が私たちの望む形になったとしても、再審無罪を勝ち取るのは、一つひとつの事件で解決する必要があるものだ。自動的に無罪になることはあり得ない。
今回の取り組みなどを教訓に、さらに裁判所・捜査機関に矛盾を鋭く突いて、解決を迫る努力が必要なことは変わらない。
支援事件を中心にさらに奮闘しようではないか。
日本経済新聞
JIJI
新潟日報
神戸新聞
KYODO
京都新聞
朝日新聞
KYODO
■2026年8月3日(月)に、天竜林業高校成績改ざん事件の要請行動が行われます。
13:00 静岡地裁浜松支部
13:30 静岡地検浜松支部
ぜひご参加ください。
■名張毒ぶどう酒事件の「死刑宣告57年行動」を2026年9月10日(木)におこないます。
終了後、名古屋高裁、名古屋高検への要請行動をおこないます。
■北陵クリニック事件・愛知 守大助さんを守る会総会が、2026年9月20日(日)14:00に労働会館本館会議室で行われます。
■2026年10月11日(日)10:00から労働会館東館ホールで、第67回国民救援会愛知県本部大会が行われます。
■2026年10月15日(木)に、鈴鹿殺人事件の第19回目の3者協議が行われます。
■2026年11月28日(土)14:00に上前津・シスグリーンで、名張毒ぶどう酒事件の愛知の会総会を行います。
■倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ち取る愛知の会総会が、2026年11月29日(日)14:00に労働会館東館ホールで行われます。
■DNA型情報の法制化を求める会による講演会が、2026年12月5日（土）14:00に労働会館本館会議室で行われます。
今回は佐賀県科捜研での不正鑑定を受けて、佐賀県弁護士会前会長の、出口聡一郎弁護士にお話を伺います。
■天竜林業高校成績改ざん事件の3者協議が、2026年12月17日（木）におこなわれます。
今回が最後の3者協議となり、裁判所が判断を下すと思われます。裁判所に求められた証拠について、検察がどう対応するのかが見物。
再審無罪へ署名をお寄せください。ぜひお力をお貸しください。
【速報】熊本・松橋事件で、検察が必要な証拠を開示しないまま公判を維持していたことが明らかとなった。また加えて長時間の任意での取り調べも問題視されている。
この事件は1985年に発生し、宮田さんが犯人とされたが、その後再審が認められ無罪となっている。現在は捜査機関の責任を問う国家賠償請求が行われているが、熊本地裁は請求を棄却し、現在、福岡高裁で審理されている中で、明らかになってきた。
この事件が再審に至る経緯は、弁護団が菊池事件の証拠を検察に求めた際、たまたま検察が移転の最中で、「そこら辺にある」と回答の中探したところ、「シャツを切って、小刀に巻いて一緒に燃やした」とされていたはずのシャツが存在していたことが明らかになったことが、大きなきっかけとなっている。検察は知りながら証拠を隠していたのだ。
検察は不正を働き嘘をつく、組織的犯罪をおこなっている組織なのだ。再審法の改正では、すべての証拠開示を当然とするべきであったのに、政権・与党が検察におもねりこれを拒否した。これで日本の刑事司法はまともになるのか。
国家賠償請求の控訴審は、7月27日（月）に福岡高裁で判決を迎えるのだが、司法はこの状況を如何に判断するのか。
読売新聞
【速報】7月17日、菊池事件の即時抗告審で、検察が凶器などの証拠が見つからないと回答していたことがわかった。
裁判所から開示勧告されていたのにどういうこと。開示できないなら再審にするしかないし、検察が隠したのであれば、今回の再審制度改正は、まったくの不十分であったことになる。
すべての証拠の開示が法で定められても、検察は平気で隠す不正の組織だから。
まだまだ検察は証拠隠しをするよ。
この間の報道では、検察のことを「いいね」と書いた記事が見当たらない。不正義の巣窟（公益の代表と呼んでいる）だから。再審制度だけでなく検察の不祥事は、まだまだ出てくるよ。白旗を上げるチャンスを逃したね。
KYODO
KYODO
読売新聞
■7月15日、取調べの際に「検察なめんなよ」などと暴言を浴びせた検事が、特別公務員暴行陵虐罪に問われている公判で、取調べ時の録画が法廷で再生された。
その中では検察が範とすべき「検察の理念」を被疑者の前で説明し、「被告人の主張に耳を傾ける」と述べた上で、「でも一つも気にしてないもん。だって私、言ってること間違っていると思わないから」などと、いかに「検察の理念」を軽んじているかの実態が明らかとなった。この録画については上司も了解しており、組織だって「検察の理念」がまったく意に関しない建前だけの物であることも明らかとなっている。
朝日新聞
FNN
産経新聞
■「デモ申請手数料は中止を求める」ビラを追加しました。
その１
その２
署名用紙
■街頭宣伝・ビラまきの許可はいらないビラを更新しました
■集合ポストへのビラまきは違法ではない
資料ビラを更新しました
■国民救援会の会費は、ひと月600円、新聞郵送の場合ひと月700円です。
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