【速報】9月25日に、倉敷民商弾圧事件の3者協議が行われました。
■仙台・北陵クリニック事件の署名用紙をアップしました。
再審開始要請とともに、千葉刑務所の仮釈放を求める内容を追加しました。
■2026年9月27日(日)13:30に、東海市市民活動センターにおいて、天竜林業高校成績改ざん事件の総会が行われます。
■2026年9月29日(火)12:15に参議院議員会館講堂で「ノーモアえん罪 無実の人を救おう！」アクションが行われます。
■2026年10月11日(日)10:00から労働会館東館ホールで、第67回国民救援会愛知県本部大会が行われます。
■2026年10月15日(木)に、鈴鹿殺人事件の第19回目の3者協議が行われます。
■天竜林業高校成績改ざん事件の要請行動が、2026年10月27日（火）13:00におこなわれます。
■2026年11月28日(土)14:00に、名張毒ぶどう酒事件の愛知の会総会をイーブルなごやで行います。
会場は当初より変更となります。
■倉敷民商弾圧事件・無罪を勝ち取る愛知の会総会が、2026年11月29日(日)14:00に労働会館東館ホールで行われます。
■DNA型情報の法制化を求める会による講演会が、2026年12月5日（土）14:00に労働会館本館会議室で行われます。
今回は佐賀県科捜研での不正鑑定を受けて、佐賀県弁護士会前会長の、出口聡一郎弁護士にお話を伺います。
■天竜林業高校成績改ざん事件の3者協議が、2026年12月17日（木）におこなわれます。
今回が最後の3者協議となり、裁判所が判断を下すと思われます。裁判所に求められた証拠について、検察がどう対応するのかが見物。
再審無罪へ署名をお寄せください。ぜひお力をお貸しください。
【速報】飯塚事件で第3次再審請求を行うことが明らかとなった。
新証拠として犯人の決め手とされたDNA型鑑定の見直しを理由とする予定。
飯塚事件ではDNA型鑑定の手法として、MCT118法が使用されており、この手法は足利事件で間違った結果によって、菅家利和さんが18年間も囚われの身になった。新しい鑑定によって、別人であるという鑑定書を提出する。
足利事件の時に鑑定をおこなった科捜研の技官が、飯塚事件でも鑑定をおこなっている事も理由にしている。
再審申立の時期は未定。
KBC
朝日新聞
毎日新聞
KYODO
テレ朝
テレQ
rkb
【速報】熊本地裁が被疑者の勾留の際に、留置場(代用監獄)ではなく、拘置所等の法務省管轄の施設に移すよう、決定を出していたことが明らかとなった。
本来、逮捕から72時間経過後は、留置場から拘置所などに移管されるべきであるが、「近くて便利」などの理由で、警察の留置場が使用されてきた。現在は逮捕から23日間留置場に留め置かれ、いつでも警察の取調べの応じなければならない状況がある。
取調べなどの状況について被疑者が記録する「被疑者ノート」が、毎晩、警察に取り上げられることを理由としており、取調べについて、「被疑者ノート」を見て、取調べをしているのではないかという状況から脱することになる。
これまでも人質司法が問題となっており、諸外国ではありえない取り扱いが変わっていく可能性がある。
読売新聞
【速報】検察長官会同や法務大臣の談話などが発表されている。不祥事を無くす意向や、謙虚に職務に向かうことなど強調されている。
しかしこれは国民の批判をかわすための、ポーズに過ぎない。
果たして謙虚に職務を執行すれば、検事正の性犯罪が無くなったり、盗撮や、盗撮容疑の事件の証拠をコピーして自宅に持ち帰ることが無くなるのか。
謙虚にというなら、これまで隠して来た、無実を示す証拠をきちんと開示し、反省することではないのか。
まして自分たちの違法行為を映している、取調べの録画データを、公開禁止にする法律を作ろうとするとは本末転倒。もっと実態を明らかにして、謝るべきだろう。頭を下げ続ければ、いつか嵐は過ぎるだろう。その時には自分たちを隠す法律が成立するんだから「いまが我慢だね」という掛け声か？
検察には自浄作用はない。反省もない。もう韓国のようになくなってもらうしか無いんじゃないのか。
少なくとも性犯罪を犯した検事正が無実を主張するとか、違法な取り調べを行った検事が反論するとか、見苦しいからやめてほしい。
KYODO
産経新聞
■9月15日のNHKの「時論公論」で、証拠の公開を禁止するよう、法制審議会が検討を始めたことを問題とする報道が行われた。
この中では民事裁判の記録や判決の閲覧は誰でもできることなどが紹介された。また刑事事件における検察官が取調べをおこなう様子の映像も流された。
取調べを受けた被疑者が原告として、国に対する賠償を求め、東京高裁で110万円の賠償が命じられた事件だ。こういった映像が証拠として扱えるのか、公開されるのかが検討されていく見通し。
本来でいえば、被害を受けた人が刑事事件の証拠として、検察官を特別公務員暴行陵虐罪で告発していくことが筋なのだが、法律では映像などの証拠を刑事裁判で使用することが禁じられている。やむを得ず国家賠償請求として、民事事件で事実を明らかにし、被害の回復を図ろうとしているのだ。それを事もあろうに、違法取調べをおこなっている法務省（検察庁）が禁じようというのだ。なにも反省は無い。不祥事は隠してしまえということをやろうとしている。どうしてこれで国民の信頼を得られるのか。だれもまともな取り調べが行われているとは思えなくなってしまう。進むべき方向がまったく逆だ。
他の事件でも検察官が取調べの際に「『検察の理念』なんか知らんもんね」と、平気で自分たちの作った理念を踏みにじっている。「検察なめんなよ」とか「検察に逆らうのは反社」など平気の平左。やるべきはこういった検察官の処分ではないのか。そういった検察官が、様々な不祥事を起こしているのではないのか。検証されてこそまともになる。
再審制度についても、再審審理で証拠の目的外使用が定められた。もっともっと公開してこそ、根絶できることを検察庁は知るがいい。
■9月14日に、裁判官の地域により報酬格差は違憲と、賠償を求める裁判の口頭弁論が行われました。
竹内さんは、最高裁の方針として裁判官をふるいにかける思想差別やいじめが行われたことを違憲としている。また報酬の違いが埋めれている理由については、使用者側である国側に説明責任があること、裁判官コントロールシステムによって、裁判官が自由に動かされ、国の意向に沿った判決を出す仕組みができていることについても訴えている。もしそれによって、無実の人に対し「有罪」の判決がさだれたことはないのか。再審開始が出されなかった事はないのか。闇は深いのである。
弁護士JPニュース
■「デモ申請手数料は中止を求める」ビラを追加しました。
その１
その２
署名用紙
■街頭宣伝・ビラまきの許可はいらないビラを更新しました
■集合ポストへのビラまきは違法ではない
資料ビラを更新しました
■国民救援会の会費は、ひと月600円、新聞郵送の場合ひと月700円です。
1日20円でできる、究極のボランティアです。十分に活動に参加できなくても大丈夫。次の3点で、立派な会員です。地域に支部がある場合は、一緒に活動することも可能です。
①会費を納入する、②救援新聞を読む(会費に含まれています)、③救援新聞に入っている署名などに協力する。
入会希望の場合は052-684-5825までお電話を。
■人権と民主主義を守る財政的基盤
会費・募金の納入は下記まで
【郵便振替】00810-6-4107
日本国民救援会愛知県本部
ネットの場合は
店番：０８９
預金種目：当座
口座番号：0004107
