【続報】再審制度改正に向けて、自民党の検討部会での了承(5月13日)と、政調審議会での了承(5月14日)をおこなった。これを受けて5月15日の閣議決定となる見込みだ。
しかし了承直後から、「このままでいいのか」と大きな疑念が呈されている。
検察は自分たちばかりが不利になると、一方的な権利の侵害などと言っているが、もともと検察官のみが証拠を独占し、裁判所にも弁護士にも可能な限り開示していない。もともと自分たちに有利なのだ。それを隠して主張するのはいかがなものか。先進国では原審段階で「無罪」判決が出た時の控訴さえ許されていない。
公正な裁判がおこなわれていないのに、自分たちの主張のみを述べるのは、いかに卑劣なも検察らしい。一層、信用を無くしたいらしい。
それでいて証拠を支援者や、マスコミに閲覧させないようにと釘ばかりを刺している。まずすべての証拠を開示してからいうべきだ。
証拠を隠し、改ざんし、裁判官をも味方につけ、負けそうになると引き延ばし、さらには土俵の形さえ変えてでも有罪を取りたいという、病理（病気）に取りつかれている組織なのだ。
このままでは中途半端な再審制度改正になりかねない。まだ検察には抜け道を見つけて這い出してくる可能性が十分だ。閣議決定されても、いかに議員連の法案に近づけさせるのか、闘いはこれからだ。
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【速報】再審制度見直しについて、自民党の検討部会で、再審開始時の検察の抗告を原則禁止する案がまとまった。本当にこれでいいのか。新たな火種を残しただけではないのか。
証拠開示や、支援者等に証拠書類を見せることも禁じようとし、スクリーニングについての条件も問題だらけだ。
検察の巻き返しも、十分に予想される。ガス抜き的な物に乗せられてはいけない。
証拠開示の議論はまったく進んでいないのだ。
冤罪が発生しても(実際自ら発生させているが)気にしない検察に負けるわけにはいかないのだ。
再審制度を求められるものにする闘いはこれからだ。
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【続報】再審制度の改正について、本日(5月13日)に、自民党の検討部会に、法務省は再度の修正案を提出する見込み。検討を経て了承されれば、15日に閣議決定の見通し。重要な局面を迎えている。
自民党内でも反対意見が相次いでいる。マスコミは彼らを「反対派」などと呼んでいるが、もともと再審制度見直しは、袴田事件に端を発したもの。再審制度改正に反対しているのは、法務省（検察庁）そのものなのだ。彼らをこそマスコミは批判すべき。本来、彼らに再審制度に対する意見を言わせるからとんでもないことになっている。
産経新聞
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■5月11日にNHKのクローズアップ現代で、「崩れた信頼―佐賀県警 DNA鑑定不正の深層―」が放送されました。
科学鑑定における誤りと構造的原因、いかに防ぐのかが特集されました。
【続報】再審制度の改正について、今週の動向から目が離せない。
王道での行動と、機敏な対応が求められています。
テレ朝
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■2026年5月20日(火)12:00から、大須・万松寺交差点において、「再審冤罪事件支援全国いっせい宣伝行動」をおこないます。
■2026年5月20日(火)に、天竜林業高校成績改ざん事件の3回目の3者協議が行われます。
この日は、「疑わしきは被告人の利益にを、再審にも適用する」とした、「白鳥・財田川」決定の出された日です。
■再審法改正をめざす市民の会の総会が、2026年5月20日に行われます。
1975年5月20日に出された「白鳥・財田川決定」の日です。
ネットでの視聴可能です。ここまでに国会情勢はどうなっているのか。
【速報】中部電力が、2004年から2026年にかけて、22年間も民事裁判の内容を法廷で録音していたことが明らかになった。
録音していたのは法務部の社員で、報告書を作製するためだとしている。しかし裁判所は敷地内での録音・録画を許可していない。
この時期は、中電過労死裁判が4件あり、国民救援会も原告を支援していた。
中部電力は浜岡原発で、重大な不正が発覚したばかりであり、法務部の社員がこういった不正を行っていたこと自体、コンプライアンス遵守は口だけだったこととなる。
プレスリリースでは「一部訴訟」で録音などと述べられているが、全部でなければ一部なわけで、その割合すら明らかにしていない。不当な行為を少なく見せかけようとしているところにも、中部電力の反省のなさが見える。
実態を詳細に調査した上で内容を公表し、改めて裁判関係者に謝罪するべきだ。
中部電力
メーテレ
中京テレビ
朝日新聞
産経新聞
毎日新聞
■飯塚事件の最高裁宛て署名用紙をアップしました。
■倉敷民商弾圧事件の、県内オルグが5月26日(火)におこなわれます。禰屋町子さんが三河・知多・名古屋南部地域を回ります。署名、カンパ、激励プラカードを持ってお集まりください。
■「デモ申請手数料は中止を求める」ビラを追加しました。
その１
その２
署名用紙
■街頭宣伝・ビラまきの許可はいらないビラを更新しました
■集合ポストへのビラまきは違法ではない
資料ビラを更新しました
■国民救援会の会費は、ひと月600円、新聞郵送の場合ひと月700円です。
1日20円でできる、究極のボランティアです。十分に活動に参加できなくても大丈夫。次の3点で、立派な会員です。地域に支部がある場合は、一緒に活動することも可能です。
①会費を納入する、②救援新聞を読む(会費に含まれています)、③救援新聞に入っている署名などに協力する。
入会希望の場合は052-684-5825までお電話を。
■人権と民主主義を守る財政的基盤
会費・募金の納入は下記まで
【郵便振替】00810-6-4107
日本国民救援会愛知県本部
ネットの場合は
店番：０８９
預金種目：当座
口座番号：0004107
